2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
このため、本法案では、ＭアンドＡを実施した後の損失を回避するために行うデューデリジェンスを経営力向上計画へ記載できることといたしまして、その計画の認定を受けた場合には、信用保険や債務保証の対象になったりでございますとか、あるいは準備金を積み立ててその金額の損金算入を可能とするというような措置を講じております。
このため、本法案では、ＭアンドＡを実施した後の損失を回避するために行うデューデリジェンスを経営力向上計画へ記載できることといたしまして、その計画の認定を受けた場合には、信用保険や債務保証の対象になったりでございますとか、あるいは準備金を積み立ててその金額の損金算入を可能とするというような措置を講じております。
ということで、今般、新たにベンチャー企業に対する債務保証制度を創設して、そして、この制度の対象となる金融機関を指定するという形にしております。 これは、一番大きな理由は、ベンチャー企業側にとって、どこに行けばこの債務保証付きの融資が受けられるのかということを明らかにしておくということだと思っておりまして、それが迅速な資金調達の実現につながるものと考えております。
○新妻秀規君 次に、大型ベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度の措置について伺います。 革新的技術研究成果活用事業活動を実施するために必要な資金を貸し付ける業務を行う指定金融機関等とありますけれども、これにはどのようなものを指定することを想定しているのか、また、政府が指定金融機関等を指定することで、じゃ、事業者にとってどんなメリットがあるのか、これについて答弁願います。
こうした状況に鑑みまして、本案で新たに措置する債務保証制度によって、リスクの分散を図ることで金融機関によるベンチャー企業への融資が促進されることを期待しております。ベンチャー企業の資金調達の多様化、大型化の促進、あるいはベンチャー企業に対する融資の在り方についてのノウハウの蓄積、そういった政策効果を期待しております。
続きまして、今回の法改正の中でベンチャー企業の成長支援としまして、ディープテックへの民間金融機関からの融資に対して債務保証を行う制度を創設することになります。なぜディープテックのみが対象なのか、今回のこの債務保証の制度を創設する経緯と必要性をお伺いしたいと思います。
今回の法律案では、大規模研究開発型のベンチャー企業、いわゆるディープテックベンチャーを対象に、経済産業大臣が事業計画を認定した上で、民間金融機関からの融資に対し中小の機構が債務保証を行うという制度で新設をされたわけでありますが、そこで三点ほどお伺いします。 今般の措置は具体的にどのような政策効果を狙ってのものなのか。二番目。
したがいまして、このような状況を鑑みて、この本法案で新たに処置をいたします債務保証制度、これによりまして、国が一定のリスクを負担をするということを通じて金融機関によるベンチャー企業への融資が促進をされまして、ベンチャー企業の資金調達の多様化、大型化の促進、あるいは一方で、金融機関にとってもベンチャー企業に対する融資の在り方についてのノウハウの蓄積、こういうような政策効果が生まれるということを期待をしたものでございます
○副大臣（江島潔君） 債務保証の保証率についての御質問だと思いますが、これは、目的としてのベンチャー企業の資金調達の円滑化、それから民間金融の補完のバランスを図るという観点から、今数字的なお示しをすることができないんですが、検討してまいりたいと思っております。
債務保証というのは、これ日銀から政府保証を付けて借りるということになるわけで、事実上、これ公的資金になります。 それから、百十条の十七の特定負担金と、それから第百九条の補助ということでいえば、農林中金は、資金の貸付けなどを受けても足りない場合は、先ほども話ありましたけれども、会員である農協等に特定負担金を求めることができると。
このほか、コロナ禍を踏まえ、バーチャルのみで株主総会を開催することができる特例や、大型ベンチャー企業への債務保証制度、事業再編、事業再生の円滑化等に関する制度を措置します。 次に、中小企業等経営強化法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び下請中小企業振興法の一部改正です。
機構は、いわゆる特定認定を受けた農林中金に対して、資金の貸付け、債務の保証の申込みを受けた場合、委員会の議決を経て、必要の限度において資金貸付けや債務保証を行うことができることとなります。
政府としては、これまでの産業革新投資機構、ＪＩＣによるベンチャー企業投資、オープンイノベーション促進税制により大企業からベンチャー企業への資金提供を加速させていますけれども、これに加えて、本改正法案におきまして、ベンチャー企業の大型資金調達を支援すべく、民間金融機関からの融資に対する債務保証制度の創設、オープンイノベーションのグローバル展開を促進するために、国内ファンドにおける海外投資拡大のための特例措置
また、ベンチャー企業の大型資金調達を支援すべく、民間金融機関からの融資に対する債務保証制度についても本改正法案に盛り込んでいるところであります。
○笠井委員 その中に、中小機構の債務保証も受けているはずです。 この事業再編計画の開始時と終了時の、では、従業員数は実績ベースでそれぞれ何人でしょうか。
このほか、コロナ禍を踏まえ、バーチャルのみで株主総会を開催することができる特例や、大型ベンチャー企業への債務保証制度、事業再編、事業再生の円滑化等に関する制度を措置します。 次に、中小企業等経営強化法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び下請中小企業振興法の一部改正です。
また、本法律案においては、大型ベンチャーへの融資に対する債務保証制度や、事業再編の円滑化等の措置を講じております。こうした措置の活用を通じて、研究開発や大規模生産に多額の資金を要し、事業の規模拡大が必要となるバイオ分野の企業の競争力強化に努めてまいります。 今回の緊急事態宣言に対する支援についてお尋ねがありました。
このほか、コロナ禍を踏まえ、バーチャルのみで株主総会を開催することができる特例や、大型ベンチャー企業への債務保証制度、事業再編、事業再生の円滑化等に関する制度を措置します。 次に、中小企業等経営強化法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び下請中小企業振興法の一部改正です。
経営力向上計画において、債務保証などのインセンティブを規定した上でデューデリジェンスに関する情報を記載できるようにしたことは、評価いたします。しかし、利用されなければ意味がありません。実際、経営力向上計画を作成した中小企業は昨年末時点で全体の三・二％しかないことを踏まえ、経営力向上計画やデューデリジェンスの重要性を一層周知することが必要と考えますが、見解を伺います。
こうしたことを踏まえまして、経済産業省としましては、ＪＯＧＭＥＣを通じまして、地表調査や掘削調査に係る助成金の交付、あとは、出資や債務保証といったリスクマネーの供給、また、ＪＯＧＭＥＣ自らも掘削コストを低減するための技術開発、こういったことを実施しているところでございます。
本法改正では、金属鉱物の採掘、製鉄事業に必要な資金について、製錬事業ですね、必要な資金についてＪＯＧＭＥＣの出資、債務保証業務の対象範囲拡大が盛り込まれております。経済安全保障の視点で、今後の技術進展への投資について、従前から必須の金属鉱物の安定供給に対する手だて、また、先んじて投資すべき鉱物のリストと充当分野との連携が不可欠であり、既に整っていなければならないと考えます。現状について伺います。
これまで中小企業の海外展開支援につきましては、日本政策金融公庫によりまして、国内の親会社から海外子会社への転貸を可能とする資金の貸付け、いわゆる親子ローン、それから、海外金融機関からの借入れに対する債務保証、いわゆるスタンドバイクレジット、こうした手法がございました。
本法案では、生産いわゆる上流と、それから製錬いわゆる中流への出資、債務保証などのリスクマネー支援を強化しております。 二〇一九年十二月、旭化成の吉野彰さんがリチウムイオン電池の研究でノーベル賞を受賞されました。日本は、リチウムイオン電池の研究開発の分野では世界のトップランナーであります。
中継、積みかえ基地への出資そして債務保証により得られる国民にとってのメリットは何でしょうか。また、拡大するアジア需要を取り込むために、バリューチェーン全体を視野に、ＬＮＧ受入れ基地へのリスクマネー支援を強化するというふうにございますけれども、受入れ基地への出資、債務保証により得られる国民のメリット、この点についてお答えください。
今般の法改正で、ＬＮＧの中継、積みかえ事業に対する出資、債務保証を可能とすることによりまして、先ほど委員から御指摘もいただきましたが、北極ＬＮＧプロジェクトを始めとする北極圏からのＬＮＧ供給について、積みかえ施設への支援を可能としまして、しっかりしたＬＮＧ供給ルートを確立するということが期待できるというふうに思っております。
さらに、財政的な支援もしっかりやっていて、地方公共団体が、第三セクターは厳しい経営のところもあるものですから、実際、補助金の交付額も三千四百九十二億円というかなりの額ですね、補助金でサポートをしていたり、あるいは借入金なんかも三・二兆円、さらには損失補償ですとかあるいは債務保証残高、これ二・七兆円も地方公共団体が担っているというような今実態にあります。
フランス、イギリスの各国が融資や信用保証等を通じ企業に対する支援措置を講じたことは承知しておりますし、先生がおっしゃった中で、例えばフランスについて、政府保証つき融資等を求める大企業は、二〇二〇年は国内外の株主に対する配当を行わない、二〇二〇年は自社株買いを行わないことを政府として要請していたり、ドイツで、政策金融機関、ＫＦＷを通じた融資先は配当金の支払いを禁止する、あるいは、経済安定化基金による債務保証
お尋ねの信用保証制度でございますけれども、中小企業、小規模事業者が民間金融機関から融資を受ける際に、都道府県に信用保証協会というのがございまして、この信用保証協会が債務保証を行う、そういうことで、民間金融機関に生じるリスクを引き受けて事業者への事業資金の融通を円滑化する仕組みでございます。
だから、こういう人たちに対する配慮、特に、私は、ことしの、ことしというか来年度の税制改正を見ておりまして、事業承継の税制、個人に対して、これは事業承継をする、第三者に対してでも、これはいろいろな形で手当てができるようになりました、それから、せんだって、閣議決定で、これは、そういう中小企業の、これから後継者不足の人たちを何とかやっていかなきゃいけないな、だから、個人が抱えている債務保証は除外しましょうねとかいろいろなことでなっていますけれども
他方、債務保証に関しましては、現時点では関係団体からも特段の要望は受けていないところでございますが、再度、丁寧に声を聞きながら厚労省としての対応を考えてまいりたいと思います。
このような輸出業者に対して、輸出の停滞による影響を緩和するため、資金繰りの支援、債務保証等の支援策について、個々の事業者の方々の事情も伺いながらきめ細やかに対応してまいります。 農林水産省は、国内の生産基盤を守り、国民の皆様に安全で安心な食料を安定的に供給する責務を負っております。